日本公認会計士協会「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

　今回の改正に当たって、設立当初より事業の存続期限が定められている投資事業有限責任組合における、有期限性に関する注記と継続企業の前提に関する注記の取扱いに関する検討を行い、関係する項、注記のひな型、注記の文例及び監査報告書の文例の見直しを行っております。今回の改正については、主に現行の監査基準委員会報告書570「継続企業」に基づいた改正であり、追加の要求事項を設けるものではありませんので、ご留意ください。