日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年４月26日に、2022年４月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。
2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）が改正されたこと、及び2021年６月８日に監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（以下「監基報315」という。）がそれぞれ改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 監基報720の改正を受けた修正を行った（第29項、第30項、第161項、付録７の「４．監査報告書の文例」）。
- 監基報315の改正を受けた参照先の項番号の修正等を行った（第51項、第57項、第60項、第67項、第68項、第80項）。
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