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2024年3月22日、企業会計基準委員会（ASBJ)が、改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等を公表しました。本改正は、令和５年度税制改正のパーシャルスピンオフ税制を受けての改正になりま...

財務省は2024年２月８日「令和６年度税制改正（案）のポイント」を公表したようです。また、税理士法人山田＆パートナーズも2024年1月31日に「2024年度（令和6年度）税制改正のポイントと解説」を公開しているようでしたので、大手税理士法人...

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年４月26日に、2022年４月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしました。　2...

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。「業種別委員会実務指針第3...

あずさ監査法人は27日、電子帳簿保存法改正に伴う税制改正のポイントを解説した動画を公開しました。【KPMG】　電子帳簿保存法「２０２１年度税制改正ポイント解説」最近はクライアントから電子帳簿保存法改正に関する問い合わせが増えてきています。コ...

2021年4月に公表されたもののようですが、公認会計士協会が、監査法人以外の様々な組織で活躍する公認会計士をご紹介している、会計・監査ジャーナル別冊第２号「多様な企業等で働く公認会計士たち～公認会計士の多様性の一例として～」を読みました。監...

デロイトトーマツは、2022年3月期決算の第1四半期決算（2021年4月1日から2021年6月30日まで）の会計処理に関する主な留意事項について公表しました。四半期決算の会計処理に関する留意事項

日本公認会計士協会は、2021年6月14日、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正案を公表しました。「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の...