令和7年度税制改正関連法案が令和7年3月31日に国会で成立し、同日に公布されました。
今年度の改正は防衛特別法人税の創設により税効果会計の法定実効税率への影響が見込まれたことから、法案が令和7年3月31日までに成立するのか気になっていた方も多いのではないでしょうか※。
※税効果会計においては、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づいて計算することとされています（税効果会計に係る会計基準の適用指針第44項～第49項）。
税効果会計に係る会計基準の適用指針第44項
繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法（以下、法人税等の納付税額の計算方法が規定されている我が国の法律を総称して「税法」という。）に規定されている方法に基づき第 8 項に定める将来の会計期間における減額税金又は増額税金の見積額を計算する。なお、決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう。
ただし、税法に規定されている納付税額の計算方法のうち、税率については、第 45
項から第 49 項に従う。
税効果会計に係る会計基準の適用指針第46項
法人税及び地方法人税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税
率は、決算日において国会で成立している法人税法等（法人税及び地方法人税の税率が
規定されている税法をいう。以下同じ。）に規定されている税率による。
この記事では、税効果会計の法定実効税率計算に影響を与える税制改正関連法案の成立状況の確認方法について解説します。
なお、年間の税制改正の流れについては別記事「税制改正の流れと税制改正のキャッチアップ方法について」で解説していますので、そちらをご覧ください。
なお、二次情報源となりますが、デロイトトーマツ税理士法人は毎年4月1日に「法定実効税率についての最新情報～令和●年3月決算を迎えるに当たり、最新の税制改正を確認～」（日本の税務情報一覧内の記事）という、その年の税効果会計に適用する法定実効税率の情報を公開してくれていますので、こちらも参考になります。
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国会審議の確認方法
ここでは、防衛特別法人税の創設を含む、令和7年度税制関連改正法案（第217回国会における「所得税法等の一部を改正する法律案」）についてみていきます。
参議院HPで国会審議情報を確認する
参議院HP「議案情報-第217回国会-所得税法等の一部を改正する法律案」
衆議院HPで国会審議情報を確認する
衆議院HP「第217回国会議案審議経過情報」
財務省HPで国会成立情報を確認する
財務省HP「第217回国会における財務省関連法律」
インターネット官報で税制関連改正法案の公布を確認する
インターネット官報で紙媒体の官報と同内容のものを確認できます。
令和7年度税制改正関連法案については、令和7年3月31日官報「号外特第8号」において掲載されています。
本記事はいかがでしたでしょうか？
本記事で紹介した法案審議情報や公布状況の調べ方含む、税制改正関連の情報入手先は別記事「税法条文の読み方・解釈の仕方 おすすめ本」で紹介した書籍『そうだったのか！税法条文の読み方』税理士法人トーマツの第5章実務情報いろいろ「税制改正の流れと改正法」などでも紹介されていますので、さらに学習を進めたい方にはこちらの書籍もおすすめです。
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