2027年開始の中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは?試験日程・出題範囲・公認会計士・税理士のメリットを解説

会計・税務実務

中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、第三者承継の手段としてM&Aの重要性が高まっています。

こうした状況を受け、経済産業省・中小企業庁は、中小企業M&Aの支援者に求められる知識・スキルや倫理観の向上を目的として、新たに「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施します。

第1回試験は2027年1月に実施される予定です。

本試験は、M&A実務だけでなく、財務・税務、法務、倫理・行動規範まで幅広い分野を対象としています。公認会計士や税理士にとっても、既存の専門知識を活かしながらM&A領域への業務拡大を図る機会になると考えられます。

本記事では、制度創設の背景、試験日程・概要、出題範囲、公式教材、公認会計士との親和性、取得するメリットについて解説します。

1. 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験が創設される背景

中小企業の事業承継問題とM&Aの重要性

日本では、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、中小企業の事業承継が重要な経営課題となっています。

親族内承継や従業員承継が難しい場合、第三者への事業承継、すなわちM&Aが有力な選択肢となります。

M&Aは、単に会社や事業を売買するだけではありません。従業員の雇用維持、取引先との関係継続、地域経済の活性化など、中小企業の事業継続に大きな役割を果たします。

一方で、中小M&Aの普及に伴い、支援者の知識・経験不足や、利益相反、不適切な買い手によるトラブルなども課題となっています。

こうした問題に対応するため、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を策定・改訂し、M&A支援機関に求められる行動やルールを整備してきました。

さらに、支援機関という組織単位だけでなく、実際にM&A支援を担当する個人の知識・能力や倫理観を向上させることも重要になっています。

新しい検定試験の目的

今回創設された「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」は、中小M&Aの支援者個人に着目し、必要な知識・スキルや倫理観の底上げを図ることを目的としています。

試験では、M&Aの基本的な流れに加え、企業価値評価、財務・税務、法務、倫理・行動規範など、実務に必要な幅広い知識が問われます。

M&A仲介会社や金融機関の担当者だけでなく、公認会計士、税理士、弁護士など、M&Aに関与する専門家にとっても注目すべき制度といえるでしょう。

2. 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の概要

第1回試験の日程

第1回となる令和8年度の試験は、2027年1月に実施されます。

項目内容
正式名称令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験
試験日2027年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)
受検日上記3日間のうち任意の1日
試験方式CBT方式
試験時間120分
出題形式多肢選択式(四肢択一)
出題数全60問程度
受検資格年齢・学歴等の制限なし
試験会場全国約170会場

※受検申込期間、受検料、会場の詳細、合否発表等は、試験実施機関の最新の受検案内を確認してください。

出題科目と問題数

試験は、次の4科目で構成されています。

科目問題数
M&A実務22問程度
財務・税務13問程度
法務10問程度
倫理・行動規範15問程度
合計60問程度

M&A実務には、中小M&A市場の動向や中小企業政策に関する内容も含まれます。

特に注目したいのは、M&A実務と倫理・行動規範の配点です。この2科目だけで37問程度となり、全体の半分以上を占めます。

したがって、財務・税務などの専門知識だけでなく、M&A支援のプロセスや倫理面についても十分な理解が必要になります。

3. 試験範囲と公式教材

試験対策にあたっては、次の3つの公的資料を押さえておくことが重要です。

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)
  • 中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ
  • 令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細

ただし、これらの資料はそれぞれ位置付けが異なります。試験範囲を確認する際には、その違いを理解しておきましょう。

(1)中小M&Aガイドライン(第3版)

「中小M&Aガイドライン」は、中小企業がM&Aを通じて円滑に事業を引き継ぐために、M&Aの基本的な考え方や手続、関係者の役割、留意事項などを整理したものです。

2024年8月に第3版へ改訂され、仲介者・FAに求められる対応や手数料の説明、利益相反への対応、最終契約におけるトラブル防止などについても内容が充実しています。

中小M&Aに携わる専門家にとって、実務上の基本ルールを理解するための重要な資料です。

特に、倫理・行動規範に関する学習では、しっかり読み込んでおきたい資料といえます。

(2)中小M&A専門人材向けスキルマップ

中小企業庁は、中小M&A支援に関わる専門人材に求められる能力を体系的に整理した「中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」を公表しています。

このスキルマップは、主に次の3つの要素から構成されています。

  • 使命:中小M&A専門人材が果たすべき役割や使命
  • 倫理・行動規範:M&A支援を実施する際に求められる倫理観や行動上のルール
  • 知識・スキル:M&Aの各プロセスで必要となる専門知識や実務能力

知識・スキルについては、M&Aの事前相談、企業価値評価、マッチング、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIなど、M&Aの一連のプロセスに沿って整理されています。

公認会計士や税理士にとっては、財務デューデリジェンスや企業価値評価など、自身の専門性と関連する領域を確認するうえでも有用な資料です。

(3)正式な試験範囲は「出題科目詳細」で確認する

ここで注意したいのは、中小M&Aガイドラインやスキルマップそのものが、試験範囲のすべてを直接定めているわけではないという点です。

正式な試験範囲は、中小企業庁が公表している「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」です。

この資料では、試験科目ごとに大項目・中項目・小項目が整理されており、具体的な出題対象を確認できます。

3つの資料の役割を整理すると、次のとおりです。

資料位置付け主な活用方法
中小M&Aガイドライン(第3版)M&A支援に関する基本的なルール・実務上の留意事項実務の流れや倫理・行動規範の理解
中小M&A専門人材向けスキルマップ専門人材に必要な使命・倫理・知識・スキルの体系必要な能力や知識の全体像の把握
出題科目詳細試験の正式な出題範囲試験対策の優先順位や学習範囲の確認

したがって、試験対策では、まず「出題科目詳細」で出題範囲を確認し、その内容を理解するためにガイドラインやスキルマップを参照する方法が効率的です。

なお、ガイドラインやスキルマップに記載されている事項が、すべてそのまま試験に出題されるという意味ではありません。学習範囲を判断する際には、必ず正式な出題科目詳細を優先しましょう。

(4)おすすめの学習順序

私がおすすめする学習順序は、次のとおりです。

  1. 出題科目詳細を確認する:4科目の構成と具体的な出題項目を把握する
  2. 中小M&Aガイドラインを読む:M&A支援の基本ルールや実務上の留意点を理解する
  3. スキルマップを確認する:M&Aプロセスごとに必要な知識・スキルを整理する
  4. 中小M&Aに関する書籍を確認する:出題科目詳細の出題科目のうち、中小M&Aガイドラインやスキルマップで書かれていない、あるいは理解するのに足りない箇所については市販の中小M&Aに関する書籍で補う
  5. 出題科目詳細に戻る:各項目について理解できているか確認する

特に、初めてM&A実務を学ぶ方は、最初からガイドラインの全文を細かく読み込むよりも、出題科目詳細で全体像を把握してから関連箇所を読み進める方が、効率的に学習できるでしょう。

4. 公認会計士・税理士との親和性

本試験は、M&A仲介会社や金融機関の担当者だけでなく、公認会計士や税理士にとっても親和性の高い内容となっています。

特に、公認会計士・税理士にとっては、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、企業価値評価の3つの領域で、既存の専門知識を活かしやすいと考えられます。

(1)財務デューデリジェンス

公認会計士にとって特に親和性が高いのが、財務デューデリジェンス(財務DD)です。

財務DDでは、対象会社の財務諸表や会計帳簿、関連資料を調査し、財務状態や収益力、潜在的なリスクを把握します。

具体的には、次のような項目が調査対象となります。

  • 過去の財務諸表や会計帳簿の分析
  • 正常収益力(正常EBITDA等)の分析
  • 運転資本の分析
  • 有利子負債・ネットデットの分析
  • 簿外債務や偶発債務の調査
  • 不適切な会計処理や会計上のリスクの把握
  • 事業計画や将来収益予測の検証

これらは、会計・税務の専門知識を基礎とする業務であり、公認会計士がこれまで培ってきた財務分析能力や会計知識を活かしやすい領域です。

ただし、財務DDは会計監査とは目的や手続が異なります。M&Aの取引価格や契約条件に影響する情報を把握するという観点から、対象会社の実態に応じた調査が求められます。

(2)税務デューデリジェンス

税理士や税務に精通した公認会計士にとって、親和性が高い業務が税務デューデリジェンス(税務DD)です。

税務DDでは、対象会社の過年度の税務申告書や税務関連資料などを調査し、税務上の潜在的なリスクや未払税金の有無を把握します。

M&Aの実行後に想定外の税負担が発生することを防ぐため、買い手にとって重要な調査手続の一つです。

具体的には、次のような項目が調査対象となります。

  • 法人税・消費税・地方税等の申告内容の確認
  • 過年度の税務調査の状況や指摘事項の確認
  • 申告漏れや所得計算の誤りの有無
  • 役員給与・交際費・寄附金等の税務上の取扱い
  • グループ会社間取引や関連当事者取引の税務リスク
  • 繰越欠損金や税額控除の適用状況
  • 源泉所得税や消費税の処理状況
  • 税務上の簿外債務や偶発債務の有無
  • 税務調査や訴訟等に発展する可能性のある論点

例えば、過年度の消費税の申告に誤りがあった場合、M&A実行後に追徴課税や延滞税等が発生する可能性があります。また、役員給与や関連当事者取引に関する税務処理に問題があれば、買収後の税負担に影響することも考えられます。

税務DDの結果は、買収価格の調整だけでなく、表明保証条項や補償条項など、M&A契約上のリスク配分にも影響します。

そのため、税務DDでは単に過年度の申告書を確認するだけでなく、税務リスクの金額的重要性や発生可能性を評価し、買い手が適切な意思決定を行えるように情報を整理することが重要です。

税理士や税務に精通した公認会計士は、法人税・消費税・地方税などの専門知識を活かして、こうした業務に関与することができます。

(3)企業価値評価(バリュエーション)

もう一つ、公認会計士との親和性が高い分野が企業価値評価です。

M&Aでは、売り手と買い手の双方が納得できる取引価格を検討するため、対象会社の企業価値や株式価値を評価する必要があります。

代表的な評価手法には、次のようなものがあります。

評価手法概要
DCF法将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法
類似会社比較法類似する上場会社の株価倍率等を参考に評価する方法
類似取引比較法類似するM&A取引の倍率等を参考に評価する方法
時価純資産法資産・負債を時価評価して純資産価値を算定する方法
修正簿価純資産法簿価純資産を基礎として、必要な資産・負債の評価替えを行う方法

企業価値評価では、財務諸表の分析だけでなく、事業計画の妥当性、将来キャッシュ・フロー、資本コスト、類似会社の選定など、会計・ファイナンスの知識が必要となります。

公認会計士は、財務諸表の理解や企業分析、会計・ファイナンスの知識を活かして、企業価値評価業務に取り組むことができます。

なお、企業価値評価は単に計算式に数値を当てはめる作業ではありません。評価目的や前提条件、採用する評価手法の妥当性を検討することが重要です。

(4)税務・会計・スキーム検討

M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡など、取引スキームによって会計・税務上の取扱いが異なります。

例えば、次のような論点が挙げられます。

  • 株式譲渡と事業譲渡の税務上の違い
  • 譲渡損益や取得価額の取扱い
  • のれんや無形資産の評価
  • 組織再編税制との関係
  • M&Aに伴う消費税の取扱い
  • 買収後の会計処理や税務上の留意点

これらの領域では、公認会計士や税理士の専門知識が活かされます。

一方で、M&A実務では法務や交渉、PMIなど、会計・税務以外の知識も必要となります。本試験を通じてM&A全体のプロセスを体系的に学ぶことは、専門家としての業務領域を広げるうえでも有益でしょう。

5. 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を取得するメリット

本試験を受検するメリットとして、主に次の点が考えられます。

(1)M&A実務の体系的な知識を習得できる

M&Aは、案件の発掘から始まり、企業価値評価、マッチング、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIといった複数のプロセスで構成されています。

公認会計士や税理士の場合、財務DDや税務DDなど特定の業務に関与することはあっても、M&A全体の流れを体系的に学ぶ機会は限られているかもしれません。

本試験は、M&A実務の全体像を整理する良い機会になると考えられます。

(2)M&A関連業務への参入・業務拡大につながる

公認会計士や税理士は、財務DD、税務DD、企業価値評価などの領域でM&Aに関与する機会があります。

さらに、M&A実務や倫理・行動規範について理解を深めることで、M&A支援業務全体への理解が進み、他の専門家との連携もしやすくなるでしょう。

特に、会計事務所や税理士法人において、顧問先の事業承継やM&Aに関する相談に対応する際にも役立つ知識と考えられます。

(3)専門性を対外的に示す材料になる

M&Aに関する専門知識を学習し、検定試験に合格したことは、顧客や取引先に対してM&A分野への関心・知識を示す材料の一つになります。

ただし、本試験の合格によって、弁護士・公認会計士・税理士等の独占業務が新たに認められるわけではありません。

また、合格だけでM&A支援に必要な実務経験や専門能力のすべてが証明されるわけでもありません。実務経験や各専門資格と組み合わせて活用することが重要です。

6. M&A支援機関登録制度との違い

中小M&Aに関連する制度として、「M&A支援機関登録制度」があります。

こちらは、中小企業が安心してM&A支援を受けられる環境を整備するため、一定の要件を満たすM&A支援機関を登録する制度です。

今回の「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」は、支援機関という組織ではなく、M&A支援に携わる個人の知識・スキルや倫理観に着目した検定試験です。

したがって、両者は目的や対象が異なる制度です。

項目M&A支援機関登録制度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験
主な対象M&A支援機関M&A支援に携わる個人
目的支援機関の登録・支援体制の整備個人の知識・スキル・倫理観の向上
主な内容登録要件や遵守事項等M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範

なお、本検定試験の合格によってM&A支援機関として登録されるわけではありません。また、合格によって既存の士業の独占業務が認められるものでもありません。

7. 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の対策におすすめの書籍

最後に、中小M&A実務を学ぶうえで参考になる書籍を紹介します。

(1)中小M&A実務の基本

山田勝也・関口尊成 編著/税務経理協会

2026年10月刊行の、中小M&A実務を体系的に学ぶための書籍です。

M&Aの市場・政策、M&A専門人材の使命と倫理・行動規範、バリュエーション、財務・税務、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、PMIなど、幅広いテーマが取り上げられています。

本書の特徴は、2027年から開始される中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を意識した構成になっている点です。付録には試験範囲と本書の章節の対応表も収録されています。

試験対策として、まず一冊を通して中小M&A実務の全体像を把握したい方におすすめです。

(2)第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A

加藤真朗 編著/日本加除出版

こちらは、M&Aのスキーム、バリュエーション、デューデリジェンス、契約、クロージングについて、弁護士・公認会計士・税理士などの専門家が解説した実務書です。

企業価値評価や財務DDだけでなく、法務・税務を含めてM&Aの各プロセスを横断的に理解することができます。

また、各手続に必要な書式例やDDの調査項目に関するチェックリストも収録されています。

公認会計士や税理士が、M&Aの実務に踏み込んで学びたい場合におすすめの一冊です。

8. まとめ

2027年1月に第1回試験が実施される「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」は、中小M&A支援に携わる専門家の知識・スキルや倫理観の向上を目的とした新しい検定試験です。

試験では、M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目が出題されます。

公認会計士や税理士にとっては、財務デューデリジェンスや企業価値評価など、既存の専門性を活かせる分野も多く含まれています。

一方で、M&A支援では財務・税務だけでなく、法務、交渉、倫理、PMIなど幅広い知識が求められます。

本試験は、こうしたM&A実務の全体像を体系的に学ぶ良い機会になるでしょう。

中小企業の事業承継やM&Aに関心のある公認会計士・税理士の方は、ぜひ受検を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料・公式リンク

試験対策や制度の詳細については、以下の公的資料を確認してください。

※試験日程・受検方法・受検料等は変更される可能性があります。受検前に必ず中小企業庁の最新情報を確認してください。

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