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はじめに
中小企業の事業承継問題を背景に、第三者への事業承継手段としてM&Aの重要性が高まっています。
中小企業のM&Aでは、単に会社の売買を仲介するだけではなく、財務デューデリジェンス(財務DD)、企業価値評価、税務ストラクチャーの検討、株式譲渡契約に関する検討など、幅広い専門知識が求められます。
特に、公認会計士・税理士は、財務・会計・税務の専門家として、M&Aの各プロセスにおいて重要な役割を担います。
一方で、中小企業M&Aの実務は、大企業を対象とするM&Aとは異なる特徴があります。
例えば、次のような論点です。
- オーナー経営者の個人資産と会社資産が混在している場合の対応
- 適正な役員報酬や役員退職金を踏まえた正常収益力の分析
- 簿外債務や偶発債務の把握
- 運転資本やネットデットの調整
- 非上場株式の評価と譲渡価格の妥当性
- 株式譲渡と事業譲渡の税務上の違い
- M&A実行後の税務リスクやPMIへの対応
こうした実務に対応するためには、M&Aの全体像を理解したうえで、財務DD、企業価値評価、税務などの専門分野を深く学ぶ必要があります。
本記事では、公認会計士・税理士が中小企業M&Aの実務能力を高めるためにおすすめしたい書籍を、分野別に紹介します。
これからM&A業務に携わる方から、財務DDや株価算定などの専門業務を担当する方まで、ぜひ参考にしてください。
1. M&A全般・スキーム選択におすすめの書籍
まずは、中小企業M&Aの全体像を理解するための書籍です。
M&Aでは、案件の発掘から基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージングまで、さまざまな手続が関係します。
財務・税務の専門家であっても、自分の担当領域だけでなく、M&A全体の流れを理解しておくことが重要です。
① 中小M&A実務の基本
中小企業M&Aの実務を体系的に理解するための入門書としておすすめです。
M&Aの初期相談からデューデリジェンス、最終契約、リスクマネジメントまで、実務の流れに沿って理解することができます。
M&Aの専門業務に初めて携わる公認会計士・税理士や、これから中小企業M&Aの支援業務に参入したい方に適した一冊です。
特定の専門分野に入る前に、まずM&Aの全体像を把握したい場合に読んでおきたい書籍です。
おすすめの読者
- M&A実務に初めて携わる公認会計士・税理士
- 中小企業の事業承継支援を行う税理士
- M&Aの基本的なプロセスを体系的に理解したい方
② 第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A
スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング
中小企業M&Aの実務書として、特におすすめしたい一冊です。
弁護士と公認会計士の視点から、中小企業M&Aに関する幅広い論点が解説されています。
本書の魅力は、M&Aの各プロセスを横断的に理解できることです。
例えば、スキーム選択、企業価値評価、財務・税務デューデリジェンス、契約、クロージングなど、実務上の論点が体系的に整理されています。
また、事例や書式例、チェックリストなども収録されており、実務への応用を意識した構成になっています。
公認会計士・税理士にとっては、財務・税務の観点だけでなく、法務面も含めてM&A案件を俯瞰するために役立つでしょう。
おすすめの読者
- M&Aアドバイザリー業務に携わる公認会計士
- 財務DD・税務DDを担当する専門家
- M&Aのスキーム選択や契約実務を理解したい方
③ M&A実務ハンドブック(第9版)
本書は、会計・税務・企業評価・買収契約など、M&Aに関する幅広いテーマを扱う実務書です。
中小企業のM&Aを念頭に、事業再編のスキーム、会計・税務上の取扱い、企業価値評価、M&Aの手続などが総合的に解説されています。
特に、公認会計士・税理士にとって重要なのは、会計と税務を横断的に理解できる点です。
M&Aでは、取引スキームによって会計処理や税務上の取扱いが異なるため、単独の論点だけでなく、全体を関連付けて理解することが重要です。
M&Aに関する基本知識を一冊で幅広く整理したい方におすすめです。
おすすめの読者
- M&Aの会計・税務を体系的に学びたい方
- M&Aアドバイザリー業務に携わる公認会計士・税理士
- 事業承継案件に対応する税理士
④ 買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A(第3版)
M&Aの買い手側の視点から、実務上の疑問点をQ&A形式で解説する書籍です。
中小企業M&Aでは、買収する側が対象会社の財務・税務・法務上のリスクを把握し、適切な買収価格や契約条件を検討する必要があります。
特に、買い手側の公認会計士・税理士にとっては、デューデリジェンスで発見した問題点をどのように評価し、買収判断や価格交渉に反映するかが重要です。
買収後に想定外の債務や税務リスクが発覚することを防ぐためにも、買い手の立場からM&Aを理解しておきたいところです。
おすすめの読者
- 買い手側の財務DDを担当する公認会計士
- M&Aの買収価格や条件交渉に携わる方
- 企業買収を検討する事業会社の経理・財務担当者
⑤ 中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務
M&Aでは、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併など、複数の手法が考えられます。
どの手法を選択するかによって、法務・会計・税務上の取扱いは大きく異なります。
特に、事業譲渡と株式譲渡では、譲渡対象、承継する債務、許認可、消費税、譲渡側・譲受側の税務など、検討すべき事項が異なります。
本書は、こうしたM&A手法の選択に関する実務を学ぶためにおすすめです。
公認会計士・税理士として、単に依頼された取引の税務処理を検討するだけでなく、取引の初期段階からスキーム選択に関与するために役立つでしょう。
おすすめの読者
- M&Aのスキーム検討に携わる公認会計士・税理士
- 株式譲渡と事業譲渡の違いを深く理解したい方
- 事業承継の税務コンサルティングを行う方
2. 財務・事業デューデリジェンスにおすすめの書籍
公認会計士が中小企業M&Aに関与する場合、特に重要となるのが財務デューデリジェンス(財務DD)です。
財務DDでは、対象会社の過去の財務諸表を確認するだけではなく、正常収益力、実質純資産、ネットデット、運転資本などを分析し、買収判断や買収価格の検討に役立つ情報を提供します。
また、財務DDで把握した問題点を、企業価値評価や最終的な譲渡価格にどのように反映させるかも重要なポイントです。
⑥ 中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて(第2版)
中小企業M&Aにおける財務DDを学ぶうえで、ぜひ読んでおきたい書籍です。
中小企業の財務DDでは、大企業のM&Aとは異なる特有の論点があります。
例えば、次のような項目です。
- 役員報酬や役員退職金の正常化
- オーナー経営者との関連当事者取引
- 不動産や有価証券などの含み損益
- 簿外債務・偶発債務
- 売掛金・棚卸資産の実在性と評価
- 正常運転資本の分析
- 有利子負債とネットデットの把握
- 正常収益力(EBITDA等)の分析
中小企業の財務DDでは、会計基準に準拠した財務諸表の分析だけでは十分ではありません。
経営者の個人的な支出と会社経費の混在、親族会社との取引、役員報酬の水準など、対象会社の実態を踏まえた分析が求められます。
こうした中小企業特有の論点を理解するために、非常に有用な書籍です。
おすすめの読者
- 財務DDを担当する公認会計士
- M&Aアドバイザリー業務に携わる会計士
- 中小企業の財務分析を行う税理士
⑦ M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕 手順と報告書の書き方
財務DDの実務手順や報告書の作成方法を学びたい方におすすめの一冊です。
財務DDでは、単に財務諸表の数値を分析するだけではなく、調査目的を踏まえて調査項目を設定し、資料を収集し、分析結果を整理したうえで報告書にまとめる必要があります。
特に、実務経験の浅い公認会計士にとっては、財務DDの進め方や報告書の構成を理解することが重要です。
財務DDの具体的な作業イメージをつかみたい方に適しています。
おすすめの読者
- 財務DDの実務経験が浅い公認会計士
- 財務DDの調査手順を整理したい方
- DD報告書の作成方法を学びたい方
⑧ M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト
財務DD・税務DDの実施にあたり、調査項目の網羅性を確保するために役立つ書籍です。
DDでは、限られた時間の中で膨大な資料を確認する必要があります。
そのため、調査項目を体系的に整理し、重要なリスクを漏れなく把握することが重要です。
特に、税務DDでは、法人税、消費税、源泉所得税、地方税、税務調査の状況など、幅広い項目を確認する必要があります。
実務のチェックリストとして活用することで、調査の効率化にもつながるでしょう。
おすすめの読者
- 財務・税務DDを担当する公認会計士・税理士
- DD業務のチェック体制を整備したい方
- M&A案件の調査品質を高めたい方
⑨ 中小企業再生のための財務デューディリジェンスの実務
中小企業のM&Aでは、必ずしも財務状態が良好な企業だけが対象になるわけではありません。
債務超過企業や収益力が低下した企業、金融機関からの借入金の返済に問題を抱える企業など、再生局面にある企業がM&Aの対象となることもあります。
こうした案件では、通常の財務DDに加えて、事業継続可能性、資金繰り、債務返済能力、実質的な財務状態などを慎重に分析する必要があります。
中小企業再生の観点から財務DDを学ぶことで、通常のM&A案件とは異なる財務分析の視点を身につけることができます。
おすすめの読者
- 事業再生案件に携わる公認会計士
- 債務超過企業のM&Aを支援する専門家
- 金融機関との調整や事業再生支援を行う方
⑩ 中小企業を対象とした事業デューデリジェンスの基礎
財務DDと併せて理解しておきたいのが、事業デューデリジェンス(事業DD)です。
財務DDは、過去の財務情報を基礎として、対象会社の財務状態や収益力を分析する業務です。
一方、事業DDでは、対象会社の事業そのものを分析し、将来の収益力や事業の持続可能性を検討します。
例えば、次のような項目です。
- 市場環境と業界動向
- 競合他社との比較
- 顧客基盤と取引先の状況
- 商品・サービスの競争力
- 事業計画の合理性
- 主要取引先への依存度
- 経営者や従業員への依存度
公認会計士は財務情報の分析を得意とする一方、事業そのものの分析については、経験を積む必要がある方も多いと思います。
財務DDの分析結果を将来の収益力の評価につなげるためにも、事業DDの知識を身につけておきたいところです。
おすすめの読者
- 財務DDから事業DDまで対応領域を広げたい公認会計士
- 事業計画の検証に携わる方
- M&A後の経営改善やPMIに関心がある方
3. 企業価値評価・非上場株式評価におすすめの書籍
M&Aにおいて、買収価格や譲渡価格の妥当性を検討するために欠かせないのが企業価値評価です。
特に、中小企業M&Aでは、非上場会社の株式価値をどのように算定するかが重要な論点になります。
企業価値評価には、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチなどの評価手法があります。
また、M&Aの交渉価格、税務上の時価、会社法上の株式評価などでは、評価の目的や前提条件が異なる場合があります。
公認会計士・税理士として、評価手法の理論だけでなく、実務上の使い分けまで理解しておくことが重要です。
⑪ 図解でわかる企業価値評価のすべて
企業価値評価の基本を理解するための入門書としておすすめです。
DCF法、類似会社比較法、純資産法など、企業価値評価に関する代表的な手法を体系的に理解することができます。
企業価値評価は、計算方法を覚えるだけでは十分ではありません。
各評価手法の理論的背景や、どのような企業に適しているのかを理解する必要があります。
これからバリュエーション業務に携わる方や、評価手法の全体像を整理したい方におすすめです。
おすすめの読者
- 企業価値評価を初めて学ぶ公認会計士・税理士
- DCF法やマルチプル法の基本を理解したい方
- 株価算定業務に携わる方
⑫ 企業価値評価の実務Q&A〔第4版〕
企業価値評価の実務における具体的な疑問点を、Q&A形式で理解したい方におすすめの書籍です。
実際の評価業務では、理論的な評価手法を理解していても、個別の案件において判断に迷う場面が少なくありません。
例えば、事業計画の修正、割引率の設定、非事業用資産の取扱い、評価対象企業の特性を踏まえた評価方法の選択などです。
こうした実務上の論点について、知識を整理するために役立ちます。
特に、企業価値評価の経験を積み、より高度な評価判断を行いたい方におすすめです。
おすすめの読者
- 企業価値評価を実務で担当する公認会計士
- 株価算定の品質を高めたい方
- 評価手法の選択や前提条件の設定に悩む方
⑬ 判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務
非上場株式の評価では、M&Aの交渉価格だけでなく、会社法上の株式買取請求や株主間紛争などにおいても、株式価値が問題となります。
こうした場面では、評価理論だけでなく、裁判例においてどのような評価手法や考え方が採用されているかを理解することが重要です。
本書は、会社・株主間紛争に関する判例分析を通じて、非上場株式評価の実務を学ぶための専門書です。
通常のM&Aにおける評価とは異なる視点を身につけることができるため、非上場株式の評価業務に携わる方には有用でしょう。
おすすめの読者
- 非上場株式の評価業務を行う公認会計士
- 株式買取請求や株主間紛争に関心がある方
- 株式評価の理論的な裏付けを深めたい方
⑭ 裁判実務にみる 非上場株式評価の手法と選択
非上場株式の評価手法について、裁判実務の視点から理解を深めたい方におすすめの書籍です。
非上場株式には、上場株式のような市場価格が存在しません。
そのため、評価目的や会社の状況に応じて、適切な評価手法を選択する必要があります。
特に、DCF法、類似会社比較法、純資産法などの各手法が、どのような場面で採用されるのかを理解することは、株価算定業務において重要です。
裁判実務を通じて評価手法の選択を考えることで、評価結果の説明力を高めることにもつながります。
おすすめの読者
- 非上場株式の評価を専門的に学びたい方
- 株式評価の意見書や算定書を作成する方
- 評価手法の選択について理解を深めたい方
⑮ ケース別 非上場会社の株価決定の実務
非上場会社の株価決定について、具体的なケースを通じて実務を理解したい方におすすめです。
非上場株式の評価では、評価目的や当事者の関係、会社の規模、株式の属性などによって、検討すべき論点が異なります。
M&Aにおける株式譲渡だけでなく、親族間の株式移動、役員・従業員への株式譲渡、少数株主との関係など、幅広い場面で株価の妥当性が問題となります。
実際の案件を想定しながら、株価決定の実務を学びたい方に適しています。
おすすめの読者
- 非上場会社の株価算定に携わる公認会計士・税理士
- オーナー企業の事業承継を支援する税理士
- 役員・従業員への株式譲渡を検討する方
⑯ 不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用
M&Aの株式譲渡、関連当事者間取引や役員・株主との取引が行われる場合には、時価の妥当性が税務上問題となることがあります。
非上場株式の時価評価について、税務上の観点から理解を深めたい方におすすめです。
おすすめの読者
- 非上場株式の税務評価に携わる税理士
- オーナー企業の株式移転や事業承継を支援する方
4. M&Aの税務におすすめの書籍
M&Aでは、取引スキームによって税務上の取扱いが大きく異なります。
株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併など、それぞれの手法について、譲渡側・譲受側双方の税務を理解しておく必要があります。
また、M&Aの実行時だけでなく、M&A後の税務リスクや組織再編税制への対応も重要です。
税理士だけでなく、財務DDやバリュエーションを担当する公認会計士も、税務の基本的な知識を身につけておきたいところです。
⑰ 中小企業M&A実務必携 税務編(第2版)
中小企業M&Aに関する税務を体系的に理解するためにおすすめの書籍です。
中小企業M&Aでは、取引スキームによって課税関係が変わるため、株式譲渡や事業譲渡などの違いを理解することが重要です。
また、売り手と買い手では、税務上の利害が異なる場合もあります。
M&Aの税務を総合的に学びたい税理士や公認会計士にとって、実務知識を整理するために役立つ一冊です。
おすすめの読者
- M&Aの税務アドバイザリーを行う税理士
- 事業承継案件に携わる公認会計士
- M&Aの税務ストラクチャーを理解したい方
⑱ 中小企業M&A 株式譲渡の税務
中小企業M&Aで一般的に利用される手法の一つが株式譲渡です。
株式譲渡では、売り手である株主と買い手である株主の双方について、税務上の検討が必要となります。
例えば、次のような論点です。
- 個人株主による株式譲渡の課税関係
- 法人株主による株式譲渡の課税関係
- 株式譲渡価額の妥当性
- みなし譲渡や低額譲渡の問題
- 役員退職金を活用したM&Aスキーム
- 株式譲渡に関連する税務リスク
株式譲渡を中心とする中小企業M&Aの税務を深く理解したい方におすすめです。
おすすめの読者
- 株式譲渡案件を担当する税理士
- オーナー経営者の事業承継を支援する専門家
- 株式譲渡の税務リスクを検討する公認会計士
Q&A 事業承継をめぐる 非上場株式の評価と相続対策
非上場会社の事業承継や株式評価に携わる公認会計士・税理士に、ぜひおすすめしたい専門書です。
本書は、デロイト トーマツ税理士法人が編集した、非上場株式の評価と事業承継・相続対策に関する実務書です。
相続税法・民法の基礎から、取引相場のない株式の評価、株式の承継方法、組織再編の活用まで、幅広い論点がQ&A形式で解説されています。
特に注目したいのは、非上場株式の評価だけでなく、株式の承継方法や資本等取引、組織再編など、事業承継に関係する実務論点まで扱っている点です。
中小企業M&Aでは、オーナー経営者の保有する株式の評価や、M&A実行前の資本政策・組織再編が重要な論点となることがあります。
また、M&Aを検討していない段階であっても、事業承継に伴う株式移転や相続税対策の知識は、中小企業の顧問業務を行う税理士にとって非常に重要です。
非上場株式の評価実務と事業承継税務を横断的に学びたい方におすすめします。
おすすめの読者
- 非上場株式の評価業務を担当する公認会計士・税理士
- オーナー企業の事業承継を支援する税理士
- 相続税・贈与税とM&Aの関係を理解したい方
- 組織再編や資本政策を活用した事業承継に携わる
5. さらにM&A実務の知識を深めたい方におすすめの関連書籍
ここまで紹介した書籍に加えて、M&A実務の専門性を高めるためには、次のような書籍もおすすめです。
M&A実務のすべて(改訂5版)
M&Aに関する幅広い実務知識を体系的に整理したい方におすすめです。
中小企業M&Aに限らず、M&Aの実務全般について知識を深めたい場合に適しています。
企業買収の実務プロセス(第3版)
M&Aの実務プロセスを理解するための関連書籍です。
案件の進行管理や各プロセスの実務を体系的に理解したい方におすすめです。
ビジネスデューデリジェンスの実務(第4版)
財務DDだけでなく、事業そのものの分析能力を高めたい方におすすめです。
財務情報の分析にとどまらず、事業の競争力や将来収益力を検討するための知識を深めることができます。
M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務(第4版)
財務・税務DDを担当する専門家であっても、法務DDの基本的な調査項目やリスクを理解しておくことは重要です。
法務DDの知識を身につけることで、財務・税務面だけでは把握できないリスクについても、他の専門家と連携しながら検討できるようになります。
6. 公認会計士・税理士はどの書籍から読むべきか
ここまで色々書籍を紹介しましたが、すべてを一度に読む必要はありません。
自分の担当業務や今後のキャリアに応じて、優先順位を付けて学習することをおすすめします。
M&A実務に初めて携わる方
まずは、M&A全体の流れを理解することが重要です。
おすすめの組み合わせは次のとおりです。
- 中小M&A実務の基本
- 第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A
- M&A実務ハンドブック(第9版)
まず全体像を把握し、その後、自分の担当領域に応じて専門書を追加するとよいでしょう。
財務デューデリジェンスを担当する公認会計士
財務DDを専門分野としたい場合は、次の書籍を優先することをおすすめします。
- 中小企業M&Aにおける財務デューデリジェンスのすべて(第2版)
- M&A財務デューデリジェンス入門〔第2版〕
- M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト
- 中小企業を対象とした事業デューデリジェンスの基礎
財務DDの調査手順や分析方法だけでなく、事業DDの視点も身につけることで、より付加価値の高いサービスを提供できるようになります。
株価算定・企業価値評価を担当する公認会計士
バリュエーション業務を専門としたい場合は、次の書籍をおすすめします。
- 図解でわかる企業価値評価のすべて
- 企業価値評価の実務Q&A〔第4版〕
- ケース別 非上場会社の株価決定の実務
- 判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務
企業価値評価の基本理論を理解したうえで、非上場株式特有の評価論点や裁判実務まで学習することが重要です。
M&A税務を担当する税理士
M&A税務を専門分野としたい場合は、次の書籍をおすすめします。
- 中小企業M&A実務必携 税務編(第2版)
- 中小企業M&A 株式譲渡の税務
- M&Aにおける財務・税務デュー・デリジェンスのチェックリスト
- 第2版 弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A
M&Aの税務は、取引スキームや株主の属性によって検討事項が変わります。税務だけでなく、法務・会計・企業価値評価の知識も併せて身につけることが重要です。
7. 参考:中小M&Aガイドラインについて
最後に、中小企業M&Aに携わる公認会計士・税理士にぜひ確認していただきたいのが、中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン」です。
中小M&Aガイドラインは、中小企業がM&Aを適切に進めるための基本的な考え方や、M&A専門業者などの支援機関に求められる対応を整理したものです。
2024年8月30日には第3版が公表されています。
中小M&Aガイドラインの主な内容
第3版では、主に次のような事項が整理されています。
① M&A専門業者の手数料・業務内容の透明性
仲介者・FAの提供する業務内容と手数料について、依頼者が適切に理解できるよう、説明すべき事項などが整理されています。
特に、手数料の算定基準や最低手数料などについて、契約前に確認することが重要です。
② 仲介者・FAの利益相反への対応
仲介者は売り手・買い手双方から依頼を受ける場合があり、利益相反が生じる可能性があります。
第3版では、禁止される利益相反行為や、仲介者・FAに求められる対応が具体化されています。
③ 不適切な買い手への対応
M&A成立後に、買い手が契約上の義務を履行しないなどのトラブルが問題となっています。
特に、売り手の経営者保証が適切に解除・移行されないといった問題について、注意喚起や対応策が整理されています。
④ 最終契約の不履行に関する対応
株式譲渡契約などの最終契約において、当事者間でトラブルになりやすい事項や、その対応策について解説されています。
公認会計士・税理士も、財務DDや税務DDの結果が最終契約にどのように反映されるかを理解しておくことが重要です。
中小M&Aガイドラインの確認方法
中小M&Aガイドラインは、中小企業庁のウェブサイトから無料で閲覧・ダウンロードできます。
書籍でM&A実務の基礎を学ぶとともに、ガイドラインの内容も確認しておきましょう。
中小企業庁:中小M&Aガイドライン

まとめ
中小企業M&Aに携わる公認会計士・税理士には、財務・会計・税務の専門知識に加えて、M&A全体のプロセスを理解する能力が求められます。
特に、財務DD、企業価値評価、税務ストラクチャーの検討は、会計士・税理士の専門性を発揮しやすい領域です。
一方で、M&Aの実務では、法務や事業分析など、他の専門分野との連携も欠かせません。
まずはM&A全体の流れを理解し、その後、自分の専門領域を深掘りしていくことをおすすめします。
今回紹介した書籍を活用しながら、実務に役立つ知識を身につけていきましょう。
また、公認会計士協会や中小企業庁から公表されているM&Aや価値評価の資料については「公認会計士協会が公表している価値評価関連の指針等一覧等」にリンクまとめていますのでこちらも適宜ご確認ください。

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